プライバシーポリシー | 新日本信用保証株式会社

【「開示等の請求」に応じる手続き等に関する事項】

1.「開示等の請求等」の申し出先

当社の保有するすべての開示対象個人情報（https://snsh.co.jp/privacy-3.html）に関して本人又は代理人が「開示対象個人情報の開示」、「開示対象個人情報の利用目的の通知」、「開示対象個人情報の訂正、追加又は削除」、「開示対象個人情報の利用停止、消去及び第三者への提供の停止」及び「第三者提供記録の開示」（以下、「開示等の請求等」という）を行う場合は、下記の住所に請求書または申請書・必要書類を添付の上、郵送にてお送りいただきますようお願い申し上げます。「開示等の請求等」に関しては、郵送以外のお申し出はお受けいたしかねますのでその旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

【保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き】
■事業者の名称
新日本信用保証株式会社
東京都墨田区江東橋2-19-7　富士ソフトビル13階
代表取締役　徳丸　健一

■個人情報保護管理者
氏名：筧　忠士
職名：営業部　部長
連絡先：０１２０－３６５－２５０

※手続き等に関してご不明な点がある場合は、下記の「お問い合わせ先」にお問い合わせください。

お問い合わせ先　：　新日本信用保証株式会社お客様相談室
お問い合わせ番号：　０１２０－３６５－２５０
受付時間　　　：　月曜日～金曜日　９：００　～　１８：００(年末年始、当社が別途定める休日をのぞく)

2.「開示等の請求」の方式

「開示等の請求」を行う場合は、次の請求書または申請書(1)をダウンロード（PDFファイル）し、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための資料(2)を同封し上記の住所にご郵送ください。

ご提出頂きました書類に不備がある場合は、ご返送させていただく場合もありますので同封書類をよくご確認の上ご郵送ください。

(1) 当社所定の書式
    「JISQ15001/個人情報保護法に基づく開示請求書」
    「JISQ15001/個人情報保護法に基づく訂正等請求書」
    「JISQ15001/個人情報保護法に基づく利用停止等請求書」
    「JISQ15001/個人情報保護法に基づく利用目的通知請求書」
    「代理人による「開示・利用停止等・訂正等の請求」申請書」
    「委任状」
    ・ダウンロードできない場合は、上記の「お問い合わせ先」に電話でご相談ください。
       後日請求書または申請書を郵送させて頂きます。
    ・請求書または申請書に対象としてご記入頂きました開示対象個人情報に関してのみ、
       対応させて頂きます。
(2) 本人確認のための書類
1. (ⅰ)「開示等の請求」をする方が個人様の場合（下記のいずれか1点）
      ・運転免許証写し
      ・健康保険証写し
      ・パスポート写し
      ・在留カード写し
      ・住民基本台帳カード写し
  
      ※上記書類いずれにおきましても、請求書または申請書に記載されている開示等を請求する方の氏名、
         生年月日及び住所が確認できることが必要となります。
      ※本籍地の記載のある書面については、本籍地欄は塗りつぶしてお送りください。
2. (ⅱ) 「開示等の請求」をする方が企業、その他の団体内個人様の場合（下記のいずれか１点）
  ・勤務証明書
  ・在籍証明書
(3) 代理人確認のための書類
1. (ⅰ) 親権者もしくは成年後見人からの申し出の場合は、下記のいずれか１点及び
         親権者もしくは成年後見人自身の本人確認書類（前記(2)項(ⅰ)）
      ・戸籍謄本
      ・戸籍抄本
      ・家庭裁判所の証明書
      ・登記事項証明書等その資格を証明する書類
  
      ※「開示等の請求」をする請求日前30日以内に作成されたものに限ります。
      ※本籍地の記載のある書面については、本籍地欄は塗りつぶしてお送りください。
2. (ⅱ) 本人が委任した代理人の場合
      ・委任状　(前記(1))
      ・委任状に押印された本人の印鑑証明書原本
      ・代理人を確認するための書類(前記(2)項(ⅰ))

3.「開示等の請求」に対する送料の負担ならびにその徴収方法

「開示等の請求」のうち、「開示対象個人情報の開示請求」と「開示対象個人情報の利用目的の通知請求」を行う場合は、前記(1)の該当請求書または申請書と合わせて、１回の請求または申請につき600円の返信用郵便切手を同封の上、郵送ください。回答は、本人の住所に本人限定郵便にて郵送させていただきます。

返信用切手が不足していた場合、および返信用切手が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は「開示対象個人情報の開示請求」及び「開示対象個人情報の利用目的の通知請求」がなかったものとして送付頂いた書面をご返送させて頂きます。
「開示対象個人情報の開示請求」及び「開示対象個人情報の利用目的の通知請求」の内容によっては、手数料を別途いただく場合がございます。その場合は事前に見積書をださせて頂きます。

4.「開示等の請求」に対するその他の注意事項

個人情報保護法上対応を要しない場合、または所定の書類に不備があった場合等には、「開示等の請求」に対応できないこともあります。
「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、「開示等の請求」の対応に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。「開示等の請求」に際しご提出頂きました書面は返却いたしかねます。
請求書または申請書の記載住所（日本国内）のご請求者本人宛に書面によって回答させて頂きます。
（代理人による申請の場合は、代理人宛てに書面によって回答させて頂きます）
お問い合わせの内容によっては回答にお時間をいただく場合もございます。
開示対象個人情報の消去の求めの場合において、当該開示対象個人情報は消去させて頂きますが、当該請求書または申請書及び当該請求時に同封されていた本人確認書類、回答書は保管させて頂きます。
「開示対象個人情報の利用停止もしくは消去」及び「第三者への提供停止の求め」の結果、該当の開示対象個人情報に対するサービス等がご利用いただけなくなることをあらかじめご承知ください。

5.個人情報の安全管理のために講じた措置について

当社は、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。