賃貸保証とは | 新日本信用保証株式会社

賃貸保証サービスとは

ご入居者様に一定の保証料をお支払いただくことで、新日本信用保証が「連帯保証人」になり、ご入居者様とオーナー・不動産管理会社様のやり取りをスムーズに行うサービスです。
新日本信用保証の賃貸保証サービスは「個人」も「法人」も対応します。

賃貸住宅への入居の際、ご入居者のお家賃を担保するために、一般的には連帯保証人が求められます。
しかしながら、高齢化、核家族化、晩婚化等で人間関係が希薄になりつつある昨今の社会情勢の中、連帯保証人の確保が困難になってきております。

又、大切な人に責任が及ぶ古い市場慣行（連帯保証人制度）の見直しも検討されはじめております。
このような社会情勢を踏まえ、近年では家賃保証会社を活用した賃貸契約のニーズが高まっております。

ご入居者様の連帯保証人
ご入居者様に一定の保証料をお支払いただくことで、新日本信用保証が「連帯保証人」になり、賃貸物件に係るお家賃等の債務を保証します。万が一の事故やご病気、お仕事の退職等でお家賃のお支払いが滞った場合には、お家賃を一時的にサポートします。
申込審査
ご入居者様の収入や属性等から保証審査を行います。ご本人様確認や勤務先、緊急連絡様へご連絡をさせていただき、当社の入居審査規定等により、家賃滞納等のリスクについて信用調査を行います。厳格な審査により安心のサービスを提供いたします。
滞納時の代位弁済
家賃債務が不履行となった場合に、ご入居者様に変わってオーナー様や管理会社様に代位弁済を行います。滞納したご入居者様には、督促業務や弁護士を通じての強制退去に向けた訴訟手続きや法的手続きを代行します。　又、当社では、お家賃の口座振替サービス『収納代行』を無料にて提供しており、保証に付帯するサービスも充実しております。
安定した家賃収入
オーナー様にとっては、家賃滞納が発生しても入金保証が得られるというメリットがあり、不動産収入の安定化が図れます。

賃料等	滞納賃料、管理費、共益費、駐車場代、消費税等の賃料等合計額
原状回復費用	ご入居者様が認めた範囲の内、賃料等合計額2ヶ月分に相当する額　※敷金を超えた金額が対象です。
更新料	賃貸借契約の更新時に生じる更新料及び事務手数料　賃料等合計額の1ヶ月分を上限
早期解約違約金	賃貸借契約が解除された場合に生じる早期解約違約金　賃料等合計額の2ヶ月分を上限（賃貸借契約に記載している場合のみ）
明渡訴訟費用	建物明渡に掛かる費用（通知、訴訟、代理人費用、執行費用等）
残置物撤去費用	ご入居者様の死亡や行方不明等、物件内に残された動産類を処分する際の費用

※保証範囲や限度額、初回保証委託料、年間保証委託料は、地域やプラン等により異なります。

原状回復費用は東京都都市整備局が平成16年10月1日施行した『賃貸借住宅トラブル防止ガイドライン』に準拠して、当社が合理的であると判断した範囲での保証とさせていただきます。